【2024年度版】マーケティングに活用できる補助金・助成金の対象者や対象となる経費を詳しく解説【無料DL資料付き】

マーケティングでは何にお金を使うのか？

マーケティングは広報やPRにとどまらず、より上流の市場調査から商品・サービスの開発も含まれます。マーケティング用の補助金の中身を紹介する前に、そもそもマーケティングでは何をやるのか解説します。マーケティングについて理解できれば、自社が現在置かれている状況にあった補助金を柔軟に選べるようになるはずです。

1. 市場調査

企業が新商品・サービスを市場投入するとき、必ず何らかの市場調査が行われます。市場調査の方法はさまざまで、ネットリサーチや会場調査などのアンケートによる定量調査が行われることもあれば、インタビューなどの定性調査が行われる場合もあります。既存顧客との日々のコミュニケーションのなかで「こんな商品・サービスが求められているようだ」という気づきを得るのも立派な市場調査といえます。目指す売上が大きいほど、市場調査は念入りに行われ、繰り返し検証されます。

2. 戦略策定

「マーケティング戦略」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、究極的には「誰に、何を、どのように届けるか」を定めたものといえます。具体的にはターゲットの選定、ターゲットインサイトの検討、コンセプト策定、カスタマージャーニーの策定、エボークトセットやカテゴリーエントリーポイントの検討などを行い、そのうえでターゲットとのコミュニケーションするためのチャネルなどを決めていきます。

3. 商品・サービス開発

このプロセスでは、新商品・サービスの試作や品質テスト、実際に消費者に利用してもらい感想を聞くホームユーステストなどを行います。必要に応じて、商標登録、特許登録、他者の知的財産権に関する確認や取得、第三者認証の取得なども行います。また、開発を終えた商品・サービスの生産を委託するOEM事業者との調整なども必要になるでしょう。

4. クリエイティブ制作

クリエイティブとは、マーケティングのために制作されるコンテンツのことです。たとえば商品パッケージ、Webサイト、テレビCMなどの広告、店頭のPOP、展示会のブースデザインなどです。これらは一度作ったら終わりではありません。たとえばWeb広告などでは、市場の反応を確かめながら都度クリエイティブを入れ替えて、効果的なデザインを模索します。

5. プロモーション

プロモーションとは、商品・サービスの認知拡大と、ターゲットに対して購入の動機付けを行う取り組みです。たとえばWeb・テレビ・紙面・看板等の媒体に広告を出したり、メディア向けのプレスリリースをしたりします。プロモーションにはさまざまな方法があり、その他にもインフルエンサーマーケティング、SNSマーケティング、展示会などがあります。

6. ITツールの運用

近年のマーケティングでは「パーソナライズ」が重視されています。パーソナライズとは、ターゲット一人ひとりに最適化した情報を提供して満足度を高めることです。たとえば「オーガニック化粧水とはどんなものか」という段階の人にはオーガニック化粧水の特徴を解説するコンテンツを提供し、「オーガニック化粧水にはどんなものがあるのか」という段階に進むと商品を紹介するコンテンツを提供し、「オーガニック化粧水を買いたい」という人にはECサイトや取扱店舗の情報を提供します。

ターゲット一人ひとりの情報を管理して、パーソナライズしたコミュニケーションを実現するために、専門的なITツールを導入する企業が多いです。たとえばMA（マーケティング・オートメーション）ツール、SFA（営業支援システム）、CRM（顧客関係管理システム）などがあります。

マーケティングに使える補助金

マーケティングに使える主要な補助金は5つです。こちらの比較表と後述の詳細情報を参考に、自社に合った補助金を検討してみてください。なお、2024年5月時点での最新情報に基づいた情報です。本格的に検討する場合は、最新の公募要領を参照してください。

小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者持続化補助金は、今後の制度変更などに対応するための販路開拓などを支援するものです。マーケティング活動のうち商品開発からプロモーションを中心に活用できる可能性があります。マーケティングに活用できる幅は比較的大きいですが、小規模事業者を対象としており、上限金額はそれほど大きくはないのが特徴です。

「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5つのメニューがありますが、該当者が多いであろう「通常枠」について紹介します。

IT導入補助金（通常枠）

IT導入補助金は、今後の市場環境の変化に対応し、生産性の向上に資するITツール導入にかかる費用を支援するものです。さまざまなメニューがありますが、マーケティングに関連する「通常枠」のメニューを紹介します。この補助金はプロモーションの一部やITツールの導入費などに特化したものです。

共同・協業販路開拓支援補助金

共同・協業販路開拓支援補助金は、地域の雇用を支える事業者同士がお互いに足りない経営資源を補い合いながら共同・協業して商品やサービスを展開する取り組みを支援する補助金です。

この補助金の特徴は、商工会や商店街などの「地域振興等機関」が補助金申請を行うことです。地域振興機関が、事前に登録された「参画事業者」に対して補助金を活用した支援を行う形になります。参画事業者側の立場でみると、地域振興等機関を介して間接的な補助を受けるイメージです。地域振興等機関を巻き込まなければ申請はできないので、準備に時間がかかるデメリットはありますが、手間がかかりがちな補助申請に関する事務手続きは地域振興等機関がやってくれるメリットもあります。

事業再構築補助金

成長分野への進出、事業や業種転換・再編などの取り組みなど、新たな調整に向けた思い切った取り組みに対する補助金です。対象となる経費の幅が広く、上限金額も大きいため、比較的大規模なマーケティングに活用できることが特徴です。

成長分野進出枠（通常類型）、成長分野進出枠（GX進出類型）、コロナ回復加速化枠（通常類型）（最低賃金類型）など、再

構築する事業によってさまざまなメニューが用意されています。

市場開拓助成事業（東京都）

東京都が実施している販路開拓支援の補助金です。特徴は、展示会への出展が必須となっていることと、開発を終えている商品・サービスの販促費が対象になることです。更に商品やサービスは、東京都の認定を受けたものか、成長産業分野のものである必要があります。つまりこの補助金は、東京都が応援したい商品・サービスを広く展示会等で世の中に広げていくためのものだといえます。

まとめ

ここまで、マーケティングに使える5つの補助金を紹介してきました。自社に合いそうな補助金は見つかったでしょうか。補助金を出す側である中小企業庁や東京都としては、優れた事業を可能な限り応援していく姿勢ですので、「こういう使い道はOKだろうか？」といった漠然とした疑問でも、事務局に電話して聞いてみるのをおすすめします。もしかしたら、良いアドバイスをもらえるかもしれません。

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■ネオマーケティングについて

会社名：株式会社ネオマーケティング
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代表者：代表取締役　橋本 光伸
証券コード：4196（東京証券取引所　東証スタンダード）
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（インサイトドリブンサービス、カスタマードリブンサービス、デジタルマーケティングサービス、PRサービス、カスタマーサクセスサービス）
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