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【2024年度版】マーケティングに活用できる補助金・助成金の対象者や対象となる経費を詳しく解説【無料DL資料付き】

2024年06月26日

【2024年度版】マーケティングに活用できる補助金・助成金の対象者や対象となる経費を詳しく解説【無料DL資料付き】

競争が激しい今の時代、企業にとってマーケティングの重要度は増しています。たとえば商品やサービスの開発において、昔は自社が良いと思うものを作る「プロダクトアウト」が主流でした。しかし今は、ターゲットニーズを起点として商品やサービスを設計する「マーケットイン」を採用する企業が増えています。市場構造を理解し、ターゲットに適切に届けるマーケティングの実践が求められているのです。

しかしマーケティングにはお金がかかるため、コストを抑えたいところでしょう。そこで、マーケティングに使える補助金とその内容を詳しく紹介します。

マーケティングでは何にお金を使うのか?

マーケティングでは何にお金を使うのか?

マーケティングは広報やPRにとどまらず、より上流の市場調査から商品・サービスの開発も含まれます。マーケティング用の補助金の中身を紹介する前に、そもそもマーケティングでは何をやるのか解説します。マーケティングについて理解できれば、自社が現在置かれている状況にあった補助金を柔軟に選べるようになるはずです。

1. 市場調査

企業が新商品・サービスを市場投入するとき、必ず何らかの市場調査が行われます。市場調査の方法はさまざまで、ネットリサーチや会場調査などのアンケートによる定量調査が行われることもあれば、インタビューなどの定性調査が行われる場合もあります。既存顧客との日々のコミュニケーションのなかで「こんな商品・サービスが求められているようだ」という気づきを得るのも立派な市場調査といえます。目指す売上が大きいほど、市場調査は念入りに行われ、繰り返し検証されます。

2. 戦略策定

「マーケティング戦略」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、究極的には「誰に、何を、どのように届けるか」を定めたものといえます。具体的にはターゲットの選定、ターゲットインサイトの検討、コンセプト策定、カスタマージャーニーの策定、エボークトセットやカテゴリーエントリーポイントの検討などを行い、そのうえでターゲットとのコミュニケーションするためのチャネルなどを決めていきます。

3. 商品・サービス開発

このプロセスでは、新商品・サービスの試作や品質テスト、実際に消費者に利用してもらい感想を聞くホームユーステストなどを行います。必要に応じて、商標登録、特許登録、他者の知的財産権に関する確認や取得、第三者認証の取得なども行います。また、開発を終えた商品・サービスの生産を委託するOEM事業者との調整なども必要になるでしょう。

4. クリエイティブ制作

クリエイティブとは、マーケティングのために制作されるコンテンツのことです。たとえば商品パッケージ、Webサイト、テレビCMなどの広告、店頭のPOP、展示会のブースデザインなどです。これらは一度作ったら終わりではありません。たとえばWeb広告などでは、市場の反応を確かめながら都度クリエイティブを入れ替えて、効果的なデザインを模索します。

5. プロモーション

プロモーションとは、商品・サービスの認知拡大と、ターゲットに対して購入の動機付けを行う取り組みです。たとえばWeb・テレビ・紙面・看板等の媒体に広告を出したり、メディア向けのプレスリリースをしたりします。プロモーションにはさまざまな方法があり、その他にもインフルエンサーマーケティング、SNSマーケティング、展示会などがあります。

6. ITツールの運用

近年のマーケティングでは「パーソナライズ」が重視されています。パーソナライズとは、ターゲット一人ひとりに最適化した情報を提供して満足度を高めることです。たとえば「オーガニック化粧水とはどんなものか」という段階の人にはオーガニック化粧水の特徴を解説するコンテンツを提供し、「オーガニック化粧水にはどんなものがあるのか」という段階に進むと商品を紹介するコンテンツを提供し、「オーガニック化粧水を買いたい」という人にはECサイトや取扱店舗の情報を提供します。

ターゲット一人ひとりの情報を管理して、パーソナライズしたコミュニケーションを実現するために、専門的なITツールを導入する企業が多いです。たとえばMA(マーケティング・オートメーション)ツール、SFA(営業支援システム)、CRM(顧客関係管理システム)などがあります。

マーケティングに使える補助金

マーケティングに使える補助金

マーケティングに使える主要な補助金は5つです。こちらの比較表と後述の詳細情報を参考に、自社に合った補助金を検討してみてください。なお、20245月時点での最新情報に基づいた情報です。本格的に検討する場合は、最新の公募要領を参照してください。

補助金名 小規模事業者持続化補助金(一般型) IT導入補助金(通常枠) 共同・協業販路開拓支援補助金 事業再構築補助金 市場開拓助成事業(東京都)
実施主体 中小企業庁 中小企業庁 中小企業庁 中小企業庁 東京都
対象者 小規模事業者 中小企業 地域振興等機関・中小企業・小規模事業者 中小企業 中小企業
対象経費 制度変更などに対応するための販路開拓にかかる経費 生産性の向上に資するITツール導入にかかる経費 地域の事業者同士が共同で行う販路開拓等の経費 新市場進出や業種転換など、事業再構築にかかる経費 特定分野の製品・サービスの販路開拓に係る経費
上限金額 50万円 150万円~400万円 5,000万円 500万円~1.5億円 300万円
補助率 2/3 1/2 定額・2/3 1/2~3/4 1/2
対象経費 1. 市場調査
2. 戦略策定
3. 商品・サービス開発
4. クリエイティブ制作
5. プロモーション
6. ITツールの運用
申請時期 年3~4回 年10回程度 年1回 年3~4回 年1回

 

 

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者持続化補助金は、今後の制度変更などに対応するための販路開拓などを支援するものです。マーケティング活動のうち商品開発からプロモーションを中心に活用できる可能性があります。マーケティングに活用できる幅は比較的大きいですが、小規模事業者を対象としており、上限金額はそれほど大きくはないのが特徴です。

「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5つのメニューがありますが、該当者が多いであろう「通常枠」について紹介します。

 

対象者
 
業種
とくに制限なし
従業員数
業種ごとに上限あり
(例)
商業・サービス業:5人
サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人
製造業その他:20人
資本金
とくに制限なし
資本構成
5億円以上の法人に直接的または間接的に100%の株式を保有されていないこと
法人格
次の事業者は対象外。
・ 医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人の農林水産業者
・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・ 農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体 等
対象経費
 
1. 市場調査
 
2. 戦略策定
 
3. 商品・サービス開発
 
4. クリエイティブ制作
 
5. プロモーション
 
6. ITツールの運用
上限金額
50万円
通常枠以外の4つのメニューの場合は200万円になる。ただし賃上げや後継者育成などの追加要件がある。
補助率
2/3
スケジュール
 
年間の募集回数
年3~4回
 
応募締切
過去4回は次の通り
第12回:R5.6.1 
第13回:R5.9.7 
第14回:R5.12.12 
第15回:R6.3.14
 
採択通知
応募締切日から約2~3カ月後
 
事業期間
募集時期により違いあり
第12回:R6.4.30
第13回:R6.7.31
第14回:R6.8.31
第15回:R6.10.31
採択率
過去4回は次の通り。
第12回:56%
第13回:57%
第14回:63%
第15回:採択結果公表前
その他注意事項
本補助金は商工会による支援を前提としている。申請をする前に、地域の商工会へ経営計画書および補助事業計画書を持っていき、商工会による事業支援計画書の交付を受ける必要がある

IT導入補助金(通常枠)

IT導入補助金は、今後の市場環境の変化に対応し、生産性の向上に資するITツール導入にかかる費用を支援するものです。さまざまなメニューがありますが、マーケティングに関連する「通常枠」のメニューを紹介します。この補助金はプロモーションの一部やITツールの導入費などに特化したものです。

 

対象者
 
業種
とくに制限なし
従業員数
業種ごとに上限あり
(例)
製造業:300人
小売業:50人
サービス業:100人
資本金
業種ごとに上限あり
(例)
製造業:3億円
小売業:5,000万円
サービス業:5,000円
資本構成
次の該当する中小企業は対象外
①株式の1/2以上を同一の大企業が有している
②株式の2/3以上を大企業が有している
③①②に該当する中小企業が株式のすべてを有している
法人格
とくに制限なし
対象経費
 
1. 市場調査
 
2. 戦略策定
△(ITツール導入コンサルの範囲内)
 
3. 商品・サービス開発
 
4. クリエイティブ制作
 
5. プロモーション
 
6. ITツールの運用
上限金額
450万円
補助率
1/2
スケジュール
 
年間の募集回数
年10回(2023年)
 
応募締切
2024年で公表分は次の通り
第1次:R6.3.15
第2次:R6.4.15
第3次:R6.5.20
第4次:R6.6.19
第5次:R6.7.19 
 
採択通知
応募締切日から約1カ月後
 
事業期間
交付決定日から6 カ月程度
採択率
約80%
その他注意事項
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「SECURITY ACTION」で定められた内容を宣言することが求められる。
また150万円以上の申請をする場合、従業員への給与支給額を一定以上引き上げる計画を提出し、実行することが求められる。
「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで共同申請することが必要。IT導入支援事業者とは、ITツールの導入支援に加えて補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者のこと。
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報(営業利益、人件費、減価償却費、従業員数および就業時間等)および給与支給総額・事業場内最低賃金等の報告が求められる
 

共同・協業販路開拓支援補助金

共同・協業販路開拓支援補助金は、地域の雇用を支える事業者同士がお互いに足りない経営資源を補い合いながら共同・協業して商品やサービスを展開する取り組みを支援する補助金です。

この補助金の特徴は、商工会や商店街などの「地域振興等機関」が補助金申請を行うことです。地域振興機関が、事前に登録された「参画事業者」に対して補助金を活用した支援を行う形になります。参画事業者側の立場でみると、地域振興等機関を介して間接的な補助を受けるイメージです。地域振興等機関を巻き込まなければ申請はできないので、準備に時間がかかるデメリットはありますが、手間がかかりがちな補助申請に関する事務手続きは地域振興等機関がやってくれるメリットもあります。

 

対象者
 
業種
「地域振興等機関」は次のいずれかに該当する事業者を指す。
①商工会、商工会議所
②中小企業等協同組合法に規定する組織
③商店街振興組合法に規定する組織
④地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人

「参画事業者」は、とくに制限なし。
従業員数
「参画事業者」は業種ごとに上限あり
(例)
製造業:300人
小売業:50人
サービス業:100人
資本金
「参画事業者」は種ごとに上限あり
(例)
製造業:3億円
小売業:5千万円
サービス業:5千万円
資本構成
「参画事業者」は、5億円以上の法人に直接的または間接的に100%の株式を保有されていないこと
法人格
「参画事業者」は、次の事業者が対象外
・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人の農林水産業者
・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体 等
対象経費
 
1. 市場調査
 
2. 戦略策定
 
3. 商品・サービス開発
 
4. クリエイティブ制作
 
5. プロモーション
 
6. ITツールの運用
△(目的外使用ができないものに限る)
上限金額
地域振興等機関につき、5,000 万円
補助率
2/3以内~定額(経費種別による)
スケジュール
 
年間の募集回数
年1回
 
応募締切
過去4回は次の通り
第5回:R4.5.20 
第6回:R4.12.7 
第7回:R5.5.16 
第8回:R5.11.30 
 
採択通知
応募締切日から約1~2カ月後
 
事業期間
約1年
採択率
過去4回は次の通り
第5回:45% 
第6回:50% 
第7回:50% 
第8回:62% 
その他注意事項
・地域振興等機関が補助申請を行う
・補助対象となるためには、参画事業者が10社以上名を連ねる必要がある

事業再構築補助金

成長分野への進出、事業や業種転換・再編などの取り組みなど、新たな調整に向けた思い切った取り組みに対する補助金です。対象となる経費の幅が広く、上限金額も大きいため、比較的大規模なマーケティングに活用できることが特徴です。

成長分野進出枠(通常類型)、成長分野進出枠(GX進出類型)、コロナ回復加速化枠(通常類型)(最低賃金類型)など、再

構築する事業によってさまざまなメニューが用意されています。

 

対象者
 
業種
とくに制限なし
従業員数
業種ごとに上限あり
(例)
製造業:300人
小売業:50人
サービス業:100人
資本金
業種ごとに上限あり
(例)
製造業:3億円
小売業:5千万円
サービス業:5千万円
資本構成

次の該当する中小企業は対象外

①株式の1/2以上を同一の大企業が有している
②株式の2/3以上を大企業が有している
①②に該当する中小企業が株式のすべてを有している
法人格
とくに制限なし
対象経費
 
1. 市場調査
 
2. 戦略策定
 
3. 商品・サービス開発
△(知的財産権の取得等)
 
4. クリエイティブ制作
 
5. プロモーション
 
6. ITツールの運用
上限金額
500万円~1.5億円
補助率
1/2~3/4
スケジュール
 
年間の募集回数
年3~4回
 
応募締切
過去3回と第12回は次の通り
第9回:R5.3.24 
第10回:R5.6.30 
第11回:R5.10.6 
第12回:R6.7.26 (募集中)
 
採択通知
応募締切日から約2~3カ月後
 
事業期間
交付決定日から12 カ月以内
採択率
過去3回は次の通り
第9回:45%
第10回:48%
第11回:26%
その他注意事項
今回紹介した内容は4つの補助メニューの内容。他に「サプライチェーン強化枠」「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」がある

市場開拓助成事業(東京都)

東京都が実施している販路開拓支援の補助金です。特徴は、展示会への出展が必須となっていることと、開発を終えている商品・サービスの販促費が対象になることです。更に商品やサービスは、東京都の認定を受けたものか、成長産業分野のものである必要があります。つまりこの補助金は、東京都が応援したい商品・サービスを広く展示会等で世の中に広げていくためのものだといえます。

 

対象者
 
業種
とくに制限なし(東京都内に事業拠点があること)
従業員数
業種ごとに上限あり
(例)
製造業:300人
小売業:50人
サービス業:100人
資本金
業種ごとに上限あり
(例)
製造業:3億円
小売業:5千万円
サービス業:5千万円
資本構成
次の該当する中小企業は対象外
①株式の1/2以上を同一の大企業が有している
②株式の2/3以上を大企業が有している
③大企業が実施素敵に経営に参画していると考えられる場合
法人格
とくに制限なし
対象経費
 
1. 市場調査
×
 
2. 戦略策定
×
 
3. 商品・サービス開発
×
 
4. クリエイティブ制作
 
5. プロモーション
○(展示会参加が必須)
 
6. ITツールの運用
×
上限金額
300万円
補助率
1/2
スケジュール
 
年間の募集回数
年1回
 
応募締切
R6分:R6.5.31(受付中)
 
採択通知
応募締切日から約2カ月後
 
事業期間
約1年
採択率
採択率は未定。R6における東京都がこの補助事業で予算要求した金額は1.7億円。この範囲内で採択される。
その他注意事項
・補助金は「展示会等参加費」と「販売促進費」で構成されており、展示会参加は必須となっている。
・審査では面接もある

まとめ

まとめ

ここまで、マーケティングに使える5つの補助金を紹介してきました。自社に合いそうな補助金は見つかったでしょうか。補助金を出す側である中小企業庁や東京都としては、優れた事業を可能な限り応援していく姿勢ですので、「こういう使い道はOKだろうか?」といった漠然とした疑問でも、事務局に電話して聞いてみるのをおすすめします。もしかしたら、良いアドバイスをもらえるかもしれません。

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■ネオマーケティングについて

会社名:株式会社ネオマーケティング
所在地:東京都渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル
代表者:代表取締役 橋本 光伸
証券コード:4196(東京証券取引所 東証スタンダード)
事業内容:マーケティング支援事業
(インサイトドリブンサービス、カスタマードリブンサービス、デジタルマーケティングサービス、PRサービス、カスタマーサクセスサービス)
URL :https://neo-m.jp/

■引用・転載時のクレジット表記のお願い

※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
<例>「生活者起点のリサーチ&マーケティング支援を行なうネオマーケティングが実施した調査結果によると……」

カチスジ編集部
マーケのカチスジ編集部 マーケティングに関わるすべてのビジネスパーソンにさまざまなテーマから役立つ情報やコンテンツをお届けするWebメディア「マーケのカチスジ」です。2021年に東証スタンダード市場に上場した創業20年超のマーケティング支援会社である株式会社ネオマーケティングが運営しています。
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